「トランプ関税」の再来、日本企業への衝撃：影響を受ける業種と銘柄は？

2025年3月末、米国のドナルド・トランプ大統領が輸入自動車への25％関税発動を正式に表明しました。同盟国も例外なく対象となり、日本製の自動車・自動車部品には平均24％の高関税が課されることとなります。

さらに関連部品や一部の鉄鋼製品にも段階的に適用範囲を広げており、世界の貿易体制に大きな衝撃が走っています。

日本企業や経済界からは「極めて遺憾な措置」として、政府に対し緊急の外交交渉を求める声が相次いでいます。

今回は、トランプ関税政策の概要と影響を整理し、日本のどの業種・企業が打撃を受けやすいか、最新動向を踏まえて考察します。

トランプ関税政策の概要と“再導入”の経緯

トランプ氏は2017年から2018年の在任中にも「アメリカ第一」を掲げていました。この方針のもと、中国との貿易戦争や、鉄鋼（25％）・アルミ（10％）への関税措置で各国を揺さぶりました。
また、日本や欧州の自動車にも追加関税を示唆してきました。 しかし、一連の関税は同盟国の反発や世界経済への悪影響もあり、自動車への本格的な制裁関税は見送られていました。

ところが2025年、トランプ氏の大統領復帰により現実のものとなりました。米政権は「通商拡大法232条」を根拠とし、安全保障上の脅威と判断しました。そして、米国産以外のすべての完成車を対象に25％の輸入関税を発動しました。

併せて「相互関税（リシプロカル関税）」と称する包括的な追加関税策も打ち出されました。
自動車以外の特定セクターにも段階的に高関税が適用されつつあります。トランプ政権は「不公正な貿易是正と米国製造業の振興」が目的とうたっています。 ただ、その急進的な手法は国際ルールを覆すものであり、市場では混乱と先行き不透明感が広がっています。

日本政府は発動直前の3月下旬から、米側に強い懸念を伝え、同盟国としての適用除外を求め続けてきました。しかし、トランプ政権は一切の例外を設けない方針を崩しませんでした。 その結果、日本への24％関税適用が決定されました。

影響を受けやすい日本の業種・セクター

今回の関税措置により、輸出依存の高い日本企業は大きな影響を受ける可能性が高いです。
特に自動車、自動車部品、素材、電子機器などのセクターでは、今回の関税措置による影響の程度を注視する必要があるでしょう。

自動車メーカーでは、日本からの米国向け輸出が影響を受けると見込まれます。
北米市場で大きな販売網を持つ企業であっても、日本からの輸出台数が多い場合、関税による車両価格の上昇が販売動向に影響を与える可能性について注視されています。

自動車部品メーカーも影響は深刻です。完成車の減産が部品需要に波及し、調達の現地化が加速する可能性もあります。
これにより、日本から米国への部品供給が減少する懸念が強まっています。

鉄鋼や化学などの素材メーカーも、自動車産業向け需要の変動に留意が必要です。
また、自動車以外の対象製品へ関税範囲が拡大する可能性についても、動向が注目されます。

電子機器や部品は直接的な関税対象ではありません。しかし、米中摩擦の激化による景気悪化や、半導体関連の制裁拡大によって、間接的な打撃を受ける可能性があります。

関税措置と日本企業：想定される業績への影響と開示情報に見る対応事例

次に、今回の関税措置が各企業の業績にどのような影響を与えうるか、また企業がどのような対応を開示しているかについて、公開されている決算資料などからいくつかの事例を紹介し、その傾向を整理します。

トヨタ自動車（7203）

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トヨタ自動車は、北米市場が全体売上の3割超を占める一方、日本から米国への完成車輸出はそのうち約2割強とされています。
同社は米国内に10拠点の工場を有し、主要車種を現地生産する体制を構築しており、これは関税変動リスクを軽減する一因と考えられます。

2024年3月期決算では北米における販売価格改定などが寄与し増収増益であったと報告されています。

2025年4月の米国による輸入車への追加関税発動が報じられる中、同社は急な駆け込み輸出を行わなかったとされ、在庫管理において比較的落ち着いた対応を見せたとの見方があります。

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デンソー（6902）

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自動車部品メーカーのデンソーは、世界有数の規模を持ち、北米市場での売上比率が約24％です。
同社は現地に23拠点を有するなど生産体制の分散化を進めており、「顧客の近くで生産する」という方針のもと、関税変動リスクの低減を目指した取り組みを行っていると説明しています。

2024年3月期第3四半期は、第3四半期に品質関連費用が影響し営業利益が減少したものの、通期では車両生産の回復や為替変動などが寄与し増益基調で着地したと報告されています。

米政権による関税引き上げの可能性に対しては、同社はコスト吸収ではなく、顧客への価格転嫁を基本方針として交渉を進める意向を示しています。
為替変動（メキシコペソ安等）の影響も考慮しつつ、利幅の確保を目指すとしていますが、これらの交渉や外部環境の動向には不確実性が伴うため、実際の業績への影響は今後の推移を注視する必要があります。

村田製作所（6981）

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電子部品大手の村田製作所は、売上の多くを海外市場が占めています。
同社は米中貿易摩擦などのリスクに対応するため、従来中国に比較的集中していた生産拠点をアジア各地へ分散する取り組みを進めてきたと説明しています。

このような背景から、同社は新たな関税強化による直接的な影響は限定的であるとの見方を示しており、むしろインフレ進行に伴う最終製品の需要動向を主な懸念材料として注視しているとしています。

2024年3月期は主力のスマートフォン向け部品の需要低迷などにより減収減益となりました。
一方、直近で発表された四半期決算では、前四半期と比較して業績に改善が見られました。
ただし、今後のスマートフォン市場の本格的な回復時期や世界経済の動向については不透明な要素も残っており、同社も引き続き市場環境を慎重に見極める姿勢を示しています。

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日本製鉄（5401）

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日本製鉄は、2018年以降の米国による鉄鋼製品への追加関税措置（通商拡大法232条に基づく）などに対応するため、現地での生産・供給体制の強化を進めてきました。
同社は、米国内の合弁製鉄所などを活用して米国顧客への供給を行う方針であり、追加関税が強化された場合でも自社への直接的な影響は限定的であるとの見方を示しています。

足元では中国を中心とする鉄鋼需要低迷により、2024年4-12月期の事業利益が前年同期比18%減の5661億円となりました​。

一方で、同社は通期の業績見通しを据え置いており、構造改革や高付加価値製品戦略を通じて収益力の確保に努めていると説明しています。

今後についても、海外生産拠点の活用や、必要に応じた貿易措置の要請などを通じて、関税をはじめとする事業リスクへの対応を継続していく方針であると述べています。

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任天堂（7974）

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任天堂にとって、アメリカ市場は売上の約4割を占める主要市場の一つです。同社はこれまで、生産拠点を中国から東南アジア（ベトナム、カンボジアなど）へ分散させることで、関税リスクの軽減に努めてきたとされています。

しかし、米国の「相互関税」政策では、一部東南アジア諸国からの輸入品に対して高関税が課される可能性が指摘されており、これが次世代機「スイッチ2」の米国市場における販売戦略に影響を与える可能性が出ています。

任天堂は4月、米国での同機種の予約受付開始を延期し、関税や市場変化の影響精査を表明しました​。
なお、発売時期自体は維持する方針とし、価格設定の調整や物流経路の最適化などを通じて、関税の影響を可能な限り抑制することを目指すと説明しています。

2024年3月期は、ハードウェア販売の減少などにより前年同期比で減収減益となりましたが、ソフトウェア販売は比較的堅調に推移し、利益率の維持に貢献したと報告されています。

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信越化学工業（4063）

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信越化学工業の売上高は海外比率が8割近く、そのうち米国市場が約3割を占めます​。
同社の主力製品の一つである塩化ビニル樹脂（PVC）は、米国子会社において原料調達から製造まで一貫して行う体制を構築しています。
これは輸入品への関税が強化される状況下で、同社の競争力に寄与する可能性があると考えられています。

また、半導体ウエハーなどの電子材料分野については、販売先が世界的に分散しており、米国市場への直接的な売上依存度は相対的に高くないため、関税による直接的な影響は限定的であるとの見方があります。

一方で、報復関税などが世界経済に与える影響や、それに伴う建設需要・半導体投資の回復遅延といった間接的なリスクについては、同社も留意が必要であると認識しているようです。

2024年3月期決算は市況の調整などから減収減益となりましたが、同社は比較的高い利益率を維持し、財務基盤も安定していると評価されています。
2025年3月期の業績については、同社から回復への期待が示されており、既存の事業基盤を活かして関税リスクが業績に与える影響を抑制することを目指す方針です。