日本企業の多くが地方市場の縮小や人口減少を課題として捉える中、密かに注目を集めている企業があります。社名は「アイティフォー」。1972年の創業から半世紀、地方金融機関を中心に堅実なシステム開発を続けてきた会社です。

アイティフォーは、地方の課題に密着したソリューションを提供することで実績を積み上げてきました。得意とするのは地銀向けの延滞債権管理システムや、自治体向けの業務アウトソーシング（BPO）サービス。地方が抱える業務効率化や人手不足といった深刻な問題を解決する手段となっています。

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近年は「ストック型収益」を中心とした成長戦略にも注力しています。地域特有のニーズに徹底的に寄り添う戦略と組み合わせ、競争激しい地方創生分野において安定的なポジションを築いています。

本記事では、アイティフォーの歩みを紐解きながら、同社がなぜ地方DXの中核企業として支持されるようになったのかを戦略的視点から深掘りします。今後の中期経営計画にも触れつつ、地方DX市場における同社の競争優位性について考察します。

地銀向けシステム開発で始まった歴史

アイティフォーは、1972年創業（設立は1959年）の老舗IT企業です。当初は海外の情報機器の輸入販売からスタートしましたが、自社開発にも乗り出し、1975年には日本初のオンラインPOSシステムを開発しています。

1983年には金融機関向けに債権回収や延滞管理を自動化する「信用情報照会・自動コールシステム」を手掛け、地方銀行をはじめとする地域金融機関向けシステム開発で頭角を現しました。こうした実績を重ねる中で、地域経済の中核を担う顧客――地域金融機関、自治体、百貨店――に最適なシステムを提供し続け、事業領域を拡大してきたのです。

社名は2000年に現在の「アイティフォー」に変更され、以降は金融システムだけでなく流通小売業向けシステム、コンタクトセンター（CTI）システム、公共機関向けソリューションなど次々と分野を広げてきました。

2017年には決済クラウドや決済端末ソリューションにも乗り出すなど、地域社会とともに歩む形で進化してきた歴史があります。創業から約50年、一貫して「地域に寄り添うITサービス提供」という軸を持ち、地方の銀行や企業、行政の課題解決に取り組み続けてきた点が、アイティフォーの基本的な姿勢と言えます。

なぜ地方自治体に選ばれるのか？