人口密度の高い日本において、経済発展とともに大きくなったのが不動産業界です。

「市場規模マップ」によると、国内で自動車、建設、医療についで大きいのが「不動産」市場で、40兆円くらいの規模があります。

日本のGDP（国内総生産）が500兆円くらいと言われていますから、ざっくり7.9%ほどを1つの産業だけで占めているとも言えます。

そこで今回は、国内有数の規模を誇る「不動産業界」がどのようになっているのか、統計データを集めて整理してみたいと思います。

利用するのは不動産流通推進センターが出している2018 不動産業統計集です。

不動産業の法人数は32万を超え、全産業の11.6%を占める

まず知っておきたいのは、不動産業の「法人数」の多さです。

財務総合政策研究所の資料によると、日本には全産業（金融・保険のぞく）合わせて277万の法人があります。そのうち不動産業は何社くらいあるでしょうか？

答えはなんと、32万。

不動産業の法人だけで全産業のうち11.6%を占めています。ものすごい数ですね。

何よりすごいのは（上グラフには入れていませんが）1997年以来、一度も法人数が減っていないということ。

そして不動産業界の法人が多いのは、小規模なプレイヤーがめちゃめちゃ多いからです。

不動産業32万法人のうち、資本金が5,000万円未満の法人が96％もの割合を占めています。ほとんど全てに近いと言っても過言ではありません。