SBIホールディングスは9日、新生銀行に対するTOB（株式公開買付）を行うと発表。約20%の議決権割合を最大48％まで高める狙いだ。

新生銀行側は「SBI側から事前の連絡を受けておらず、TOBは取締役会の賛同を得て実施されるものではない」と声明。今後の対応を検討した上で、改めて意見表明する旨を示した。

SBI証券は2019年11月から2020年10月までにかけ、新生銀行と証券業務における提携の可能性について協議していたが、2021年1月には「何らの連絡もなく」マネックス証券との提携に関する発表がなされたという。

これを踏まえ、SBIホールディングスは新生銀行との提携推進のため株式の保有割合を増やすことを決定。1月から3月までにかけ、市場から新生銀行株を追加的に取得してきた。

さらに今回、新生銀行の業績が2016年3月期から減少傾向にあることを指摘。「経営陣は何ら抜本的な対応策を講じていない」とし、TOB成立によるシナジー効果も訴えた。

新生銀行の時価総額は3,730億円（昨日時点）。SBIグループはTOB価格を一株2,000円と設定、最大1,164億円を投じることになる。

トヨタ自動車は先日、EV用車載電池の開発に1.5兆円を投じることを発表した。EVシフトの波に飲まれるのは、勿論トヨタだけではない。

ゼネラルモーターズ（GM）は2035年までに内燃機関車の販売を止める宣言をしている。2025年までには新たに30以上のEV車種を発表するつもりだ。

トヨタがハイブリッド車に注力したのには明確な理由がある。内燃機関車の技術を使えるし、大きなボトルネックである「電池」生産を最小限に、環境効果を最大化できた。

米国最大の自動車メーカーであるGMが、全てを捨ててEVに賭けるのは「無謀」とする向きも少なくない。

GM側も無策ではない。既存品と比べ60％近くコストを削減できる「Ultium」バッテリー（第2世代）の開発をLG化学とともに進める。EVおよび自動運転車に投じる金額は2025年までに350億ドルにのぼる。

2020年、GMの世界シェアは8.7%。2035年時点で一般乗用車のEV化率は31.6〜45％と予想されている。EVだけを販売するならば、市場の大きさを自ら狭めることになる。

GMはEVへの完全転換を「あくまで目標」であり、約束ではないとしている。消費者がどれだけついてくるか、どのくらいの速度で世界が変化するかによって、大手メーカーの明暗も分かれそうだ。

IT総合情報ポータル「ITmedia」を運営するアイティメディア。ソフトバンクグループ企業であり、30もの専門メディアを展開している。

米ZDNetとの合弁事業で1999年に立ち上げられ、2004年にブランドを変更。2011年に開始した『ねとらぼ』は今年、月間3.8億PVもの巨大メディアに成長した。

パンデミック下で企業のマーケティング予算のデジタルシフトが加速、アイティメディアにとっても追い風となった。営業利益は中期計画の20億円を突破し、2025年度には40億円を目指すという。

いわば伝統的なWebメディアでありながら成長を続け、収益性が高まるアイティメディアとは改めてどんな会社か、昨日の記事でご紹介した。ぜひチェックしていただきたい。

伸びてる産業、会社、事業を紹介しまくるStrainerのニュースレター。未来をつくる人に貢献したいという思いで、運営を頑張っています。

無料の読者にも毎回3トピックをご紹介。損することは何もありません。是非、ご家族やご友人、先輩後輩に紹介してみませんか？

ご紹介いただいた暁には、感謝の気持ちとしてオリジナルグッズをお贈りします。 紹介方法はとてもシンプル。以下の3ステップで完了します。詳細は以下のリンクからご覧ください。

🍵 招待ページへ