米国の暗号通貨取引所「Coinbase」が好調だ。2021年4〜6月期の売上高は22.3億ドル（前年比12倍）、営業利益は8.7億ドル（同21倍）にのぼった。

売上高は前四半期（18億ドル）と比べても拡大。販管費はそれぞれ拡大し、営業利益は前四半期（9.9億ドル）を下回った。

承認済みユーザー数は6,800万人で、前四半期から1,200万人もの増加。月間取引ユーザー数（MTUs）は880万人で、同じく270万人増えた。

ビットコイン価格は4月に64,000ドルを超え、イーサリアム価格は5月に4,200ドルを超えた。その後はどちらも45％以上下落。高いボラティリティは「クリプト経済の早期フェーズ」ゆえであるという。

今では9,000以上の機関も利用する。世界最大のヘッジファンド100のうち10％がCoinbaseを利用するほか、イーロン・マスクやTesla、SpaceX、PNC Bankなどとのパートナーシップも結んだ。

目標に掲げるのは「10億人をクリプト経済に巻き込む」こと。インフラとして安定運用を続けつつ、DeFiやNFT、DAOsといった潮流に対応することが重要だとした。行政との関係も重視する。

成長戦略として進めるのが海外展開だ。今四半期には日本とドイツでサービスを提供するためのライセンスを獲得した。

ソフトバンクグループは10日、2021年4〜6月期決算を発表。代表の孫正義氏が決算説明会の壇上に立った。

前回に引き続き、「AI革命の資本家」というフレーズを強調。金銭的利益を求める「投資家」とは異なり、資本的リスクを取って未来をつくるのが資本家だと主張した。

AIを活用するスタートアップが2017年以降に調達した金額のうち、実に1割をビジョンファンドが出資。この分野では「間違いなく世界最大の資本家だ」と改めてアピールした。

「（SBGにおいて）純利益そのものはあまり意味がない」と言い、代わりに重視する「時価純資産（NAV）」が26.5兆円に達したと説明。保有する株式時価から、借入金など純有利子負債を差し引いたものだ。

その34％を占めるのが、ビジョンファンドおよびLATAMファンド。一時は全体の6割近くを占めたアリババ株は39%になった。上場株式の割合は実に87％にのぼる。

ファンド事業での投資先時価のうち、34％は米国。アジア（中国以外）が25％と続く。中国は23％を占めるが、新規投資先では約11％まで減ったという。

「世界のGDPの中の1％の広告と、1％のEコマースがGAFAを作った」という持論も展開。残り98％を置き換えるのが「AI革命」だと強調した。

あらゆるWebサービス同士を連携できるノーコード・ツール「Zapier」。創業者のウェイド・フォスターはユニークな考え方の持ち主だ。

Zapierは2011年に創業し、ARR（年次ストック収益）1.4億ドルという規模まで成長した。ところが、これまでに調達した金額はわずか140万ドルのみ。

さらに独特なことに、Zapierはオフィスを持たない。100%リモートの体制を確立している。法人営業の代わりに、巨大なカスタマーサポート組織を有している点もユニークだ。

Zapierはなぜ、独自のアプローチを確立するに至ったのだろうか？昨日の記事でご紹介したので、ぜひチェックしていただきたい。

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