今週月曜日、Facebookの時価総額が1兆ドルの大台を超えた。米国の上場企業ではApple、Microsoft、Amazon、Alphabetに続いて5社目となる。

背景の一つが連邦裁判所が下した決定だ。米連邦取引委員会（FTC）は48州の検事総長とともに反トラスト（独占禁止）法違反で提訴していたが、これを棄却したのだ。

文書中で、裁判所は「FTCはFacebookが独占的影響力を持っているとする十分な証拠を示すことができなかった」と断じた。

「FTCの訴えは、Facebookがどのくらい力を持っているか具体的な答えを示さなかった。あたかも裁判所がFacebookは独占者だという社会通念に従うと期待するかのようだ」

「連邦法では『独占的な力』について明確な経済的定義がある。特定市場で価格を引き上げ、競争を排除できるというもの」。そもそもSNS市場というのも不明瞭だとした上で「そこで60％以上のシェアがあるというだけでは十分でない」と切り捨てた。

世界最大の暗号資産取引所として知られる「Binance」が英国FCAにより、イギリス国内でのサービス提供を禁止された。

FCA（Financial Conduct Authority）は声明で、暗号資産全般についても言及。オンラインで暗号資産売買を宣伝するサービス全般に気をつけるよう、注意を呼びかけた。

これらのサービスは、その多くがFCAによる承認を得ていない。問題が起こったとき、しかるべき保護を受けられないと警告する。

ビットコインやイーサといった暗号資産自体は規制しない一方で、一部のデリバティブ（先物契約やオプション取引）は規制の対象だとも強調。「儲かるから今すぐ投資しろ」という話には乗らないよう呼びかけた。

FCAの承認を申請するも、認可を得られなかったプラットフォームは少なくない。その理由は、マネーロンダリングに関する基準を満たすことができないからだと言われる。

Binanceもそうしたプラットフォームの一つ。暗号資産全体への規制が強化されれば、勢力図はまた塗り替えられるかもしれない。

ナイキが再成長を遂げている。2021年3〜5月期の売上高は123億ドルで、前年比96%増。昨年からの反動もあるが、四半期として過去最高だ。

CEOを務めるのはジョン・ドナフー。かつてeBayやPayPal、ServiceNowの経営を担ったテクノロジー領域の経営者だ。

ドナフーのもと、ナイキはデジタル戦略を強化。小売店への卸売販売を見直し、顧客と直接繋がりを持つ「D2C」モデルへの転換を進めてきた。

足元の好調はこうした取り組みの成果だ。そのポイントを昨日の記事でご紹介したので、是非チェックしていただきたい。

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