米Amazon.comが現地時間27日に発表した2022年7〜9月期（3Q）の決算は、売上高が前年比15%増の1271億100万ドルだった。主力のネット通販が7%増の534億8900万ドル。有料会員向けセール「プライムデー」を7月に開催した効果もあり、増収に転じた。

外部の出品者から得る手数料収入は18%増の286億6600万ドルだった。クラウドサービスの「AWS」は27％増の205億3800万ドルで、引き続き好調に推移している。「prime」などのサブスクリプションサービスは9%増の89億300万ドルとなった。

営業利益は48%減の25億2500万ドル。輸送費や人件費の上昇が利益を押し下げた。アンディー・ジャシーCEOは「マクロの経済環境において多くの出来事が起きているが、妥協せず主要施策に合理的な投資を行っていく」とコメントした。

純利益は9%減の28億7200万ドル。出資する新興EVメーカー、米リヴィアン・オートモーティブの株価上昇もあり、3四半期ぶりに最終黒字となった。

2022年10〜12月期の売上高は1400億ドル〜1480億ドル（前年比2〜8%増）、営業利益は0～40 億ドルの範囲になると見込む。

米Appleが現地時間27日に発表した2022年7〜9月期（4Q）の決算は、売上高が前年比8%増の901億4600万ドル、純利益が1％増の207億2100万ドルと同期間の過去最高を更新した。主力のiPhoneが好調に売れ、3Qで減収だったMacも再び大きくプラスに転じて業績を押し上げた。

9月に最新の「14」シリーズを投入したiPhoneの売上高は10％増の426億2600万ドルで全体の47％を占めた。Macは25％増の115億800万ドルとなり、3Qの縮小（10％減）から復調した。iPadは13％減の71億7400万ドル、サブスクなどのサービスは5％増の191億8800万ドルだった。

ティム・クックCEOは「今回の業績には顧客に対するAppleのコミットメント、イノベーション追求の努力が反映された。環境やプライバシーの保護、アクセシビリティの強化、人類の創造的な可能性を最大限引き出す商品・サービスの創造に深くコミットしている」と述べた。

地域別の売上高は欧米や中国、日本と中国を除くアジア太平洋地域で増収。一方で日本は5％減の57億ドルにとどまっている。

2022年9月期の通期決算は、売上高が8％増の3943億2800万ドル、純利益が5％増の998億300万ドルとなった。このうちiPhoneの売上高は7％増え、カテゴリー別ではiPadだけが8％減でマイナスだった。

ShopifyやBASEといったECサイトの構築サービスが台頭し、個人がブランドを運営しやすい環境が整ってきた。ただ、スモールブランドのB2B（卸売）取引には課題が多く、それらの解決を目指すのがスタートアップのgoooods（グッズ、東京都渋谷区）だ。

同社は、連続起業家の菅野圭介CEOらが2021年に立ち上げた。菅野氏はGoogleの日本法人出身で、2014年にスマートフォン向けの動画広告プラットフォームを配信する「ファイブ」を創業。2017年にLINEに約70億円でファイブを売却し、新たな挑戦として卸売の領域に飛び込んだ。

同社の運営するBtoBコマースプラットフォーム「goooods」は、ブランドが抱える取引先開拓や与信管理などをサポートするサービスだ。展示会とECサイトの役割を兼ねており、バイヤーとブランドを引き合わせプラットホーム上で受発注ができる。

ブランドとバイヤーの間に生まれる「与信」の課題は、独自の返品制度や後払いの仕組みにより解消。今後は取引データを蓄積し、機械学習技術により返品率や未払い率を予測していく。

テクノロジーにより信用を補完し、前払いや返品不可といった卸売業界の「商習慣の刷新」を目指す。 同社の足元の状況や今後の展望について、菅野CEOに聞いた。

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