任天堂が3日発表した2022年4〜6月期（1Q）の決算は、売上高が前年比5％減の3074億円だった。半導体不足で生産が伸びず、Nintendo Switchの販売台数が23％減の343万台と減速した。

2023年3月までの1年間では、Switchの販売台数が9％減の2100万台となる見通しだ。専用ソフトの販売も11％減の2億1000万本になるという。生産は「夏の終わりから秋にかけて徐々に改善する」としている。

Switchは2017年3月に発売され、情報サイトによる推計では国内販売が2500万台を超えた。すでに国民の2割が保有する計算だ。物価高騰による消費抑制もあり、販売減が見込まれる。

米Airbnbが2日に2022年4～6月（2Q）の決算を発表。売上高が前年比58%増の21億410万ドルとなった。旅行需要の復調により予約件数（Nights and Experiences Booked）が25%増の1億370万件に伸び、四半期ベースで過去最高を記録。これまでは国内旅行者の回復が先行していたが、海外旅行での予約件数が前年比2倍と大幅に伸長した。

予約件数を地域別で見ると、北米で37％増、中南米で42％増と大きく伸びた。ロシアによるウクライナ侵攻が続いているにもかかわらず、EMEA（欧州・中東・アフリカ）は26％増と二桁成長となった。

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物を売る商売で避けられないのが「棚卸」だ。在庫管理をより容易にするために、RFIDの活用がグローバルで進行中だ。また、RFIDの活用は小売業界だけでなく、物流業界にも広がっている。

RFIDとは、Radio Frequency Identifierの略だ。簡単に説明するとID情報の入ったRFタグ（ICタグ）を、無線通信により非接触で読み書きする自動認識技術のことである。RFIDは用途に応じてラベルタグ、ICカードなどに加工されている。

棚卸よりももっと身近な事例は、セルフレジだろう。ユニクロのように、かごをレジに置くと中にある商品が自動で読み込まれるという仕組みのレジがあるが、それにはRFIDが活用されているものである。

日本ではHF帯とUHF帯が主流だ。前者は電子マネーに搭載されるNFCが有名だ。一方、在庫管理などで使用されるRFIDはUHF帯となっている。

UHF帯RFIDの世界最大手は米Every Dennison（エイブリィ・デニソン）だ。創業者であるスタントン・エイブリィは世界で初めて粘着ラベル（シール）を発明したことで知られる。

同社の売上高は84億ドル（2021年12月期）、時価総額140億ドル（2022年7月26日現在）という大企業だ。同社はRFIDの分野にも進出。アディダスやルルレモンなどグローバル企業のRFID戦略を担う。

エイブリィ・デニソン ジャパンに、世界のRFID活用事例と、RFIDが企業経営あるいは人々の生活に与えるインパクトを聞いた。

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